Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｂｉｇ Ｄａｙ　舛添要一氏　セミナーリポート

２００１年４月１２日に新宿の京王プラザホテルに於きまして、マイクロソフト株式会社主催の

「Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｂｉｇ Ｄａｙ」が開催されました。

第１部　総合講座では、政治学者の舛添　要一さんが講演されました。

聴講内容の要点をお知らせ致します。

テーマ講演：「ＩＴ革命と経営術〜中小企業の経営に成功するには〜」

講師：舛添　要一　氏　（舛添政治経済研究所所長、政治学者）

折しも、お得意の自民党総裁選の話題から入られました舛添さんですが、本題に入るなり、さしずめ現在

の状況を、「幕末明治維新と同様である」と、危機的状況に例えられました。使い古された感もございます

が．．．

昨今「グローバル・スタンダード」という言葉を使うと、「あれはアメリカの陰謀だ」とか「日本叩きだ」等と言

う人がいるが、それは採用しない人や理解できない人の愚痴である。

真の「グローバル・スタンダード」とは、国際的に見ても良いものを選ぶことに他ならない。

車で言えば、日本の自動車産業の水準は、世界有数の技術力であり、優れた製品を作り出しているが、

利益が出ないのは、何故なのか？

経営者が悪いからである。

例えば、日産のゴーン氏が社長に就任して１年で黒字に転換したのは、ゴーン氏の能力では無い。私が

（舛添氏）がやっても同じ結果が出た。何故ならば、フランスの学校の教科書通りにやっただけだから。

ちなみに、ゴーン氏は舛添氏の後輩だそうです。

また、かなりの合理化を実施したが、スポーツチームを解散したりはしない。文化的なものや象徴的なも

のは残す。（これは私も非常に同感です。）

日本経営の象徴的なものとして「黒字倒産」がありますが、黒字で倒産するわけが無い。

日本の経営者は「主婦の家計簿」以下の管理しかできていない。

あなたのパソコンで「Ｐ／Ｌ」「Ｂ／Ｓ」「キャッシュフロー」がすぐに見れますか？

粉飾決算は止めるべきだ！　←　国際会計基準

家庭の主婦は、家計簿と手持ちの現金とが違えば、何を書き忘れたかを考え、修正するはずだが、会社の経理では、株価が下がっても不動産価格が下がっても帳簿上は変わらない。

こんな話をされました。ダイエーとイトーヨーカードとの比較です。ダイエーは新規に出店するにあたり、土

地を買い、建物も建てて出店していました。対して、イトーヨーカードは、店は全て借家です。以前の評価で

は、ダイエーは含み資産が多く評価されましたが、イトーヨーカードは借金が多く、あまり評価されていませ

んでした。しかし、現在の両者の評価を見れば一目瞭然ですね。

土地神話の終焉と大企業神話の終焉。

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�AＩＴ（道具）

ＩＴは、幕末で言えば「蒸気機関」である。社会を大きく変えた、新しい便利な技術は進んで採用する。

鹿児島にある美味しい薩摩揚げのお店は、インターネットモールで１億円の売上があるそうです。

コストの中で１番高いのは人件費ですよね。だから、コンピュータに任せられることはコンピュータにやらせ

る。

日本経済が復活しないのは、自分の苦手な分野まで手を出しているからである。

選択と集中が必要である。苦手な分野は外注に出す。　←　アウトソーシング

アウトソーシングすれば契約なので、悪い所はすぐ止めて、絶えず良い所へ乗り換えれば良い。

それは、小さな会社になって行くことである。

例えば、日産の本社（六本木）やホンダの本社（青山）、ＮＥＣ等はビルを森ビルに売却した。不動産管理が本業でないのだから、餅は餅屋にまかせれば、苦手な分野の人員を他へ回せる。

後述の少子高齢化への対応とも関係するが、これからの日本は労働力不足となり、女性と高齢者に働い

てもらう必要がある。否ならば外国人労働者を受け入れるか？

しかし、一般的に言えば、女性は出産や子育て、老人介護等の理由から就業できないのも現実である。

女性は男性に比べて能力が低い訳で無く、食事の用意等の家事の為に家に帰らざるを得ない。少なくとも

能力も無いくせに、単に残業していることで給料の高い男性よりは．．．

だから、インターネットを使って食事や買い物をアウトソーシングすればよい。

ドラスティックに言えば、「あなたの会社の従業員を半分にしても運用できるようにする。」

出来るはずである。その為にＩＴを活用してアウトソーシングする。

源泉徴収は止めよう。この制度自体はナチスドイツのヒトラーの真似であり、実施しているのは日本のみ。源泉徴収するために、経理担当者が何人必要か？従業員の為に会社が無料で奉仕しているようなもの。アメリカであれば訴訟になる。

そのため（自分で申告しないために）、どの位税金を払っているのか分かっていないし、意識も低い。

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�B少子高齢化への対応

平均寿命が８０歳前後になった日本を誇りに思い、自信を持つべきである。との前置きから、

長寿国家の日本で６０歳定年は時代に合っていない。しかし、終身雇用制度を継続する限り、定年という

首切りが必要である。

これからの少子高齢化に対応するには、定年制度の中止、終身雇用制度の中止、年金制度改革が絶

対条件である。さらには、フラット賃金（能力給）の導入である。

また、益々ＩＴ化が必要である。

ここで、過疎と過密の問題を挙げますが、地方は過疎の中であぐらをかいている。地方交付税交付金等

の支給があるからである。これを止めさせるためにもＩＴが必要である。一律に補助金を交付することが良

くないことである。

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編集後記：どうも時間が経ってしまってから書いているためか。取り留めの無い文章になってしまったこと

をお許し願います。

最後に感想を述べさせていただきますと、グローバル・スタンダードにしてもＩＴにしても、先入観を捨てて良い物を積極的に導入すべきであり、それが改革への原動力になると思われます。

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